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「補助金・売電について」住宅用太陽光発電システム導入支援補助金

補助金について

平成25年度の住宅用太陽光発電システム導入支援補助金

1 補助対象となるシステムの「上限金額」と「補助金単価」の2段階化について

国の補助金額は、1kW辺りのシステム価格(税抜)に応じて、
下記2種類( A ・ B )どちらかの補助単価で申請することになります。

◆1kW辺りのシステム価格算出方法

例)太陽光発電システム(3.4kW)設置の工事契約金額が1,590,000円(税抜)なら、

(※室内で発電を確認するワイヤレスモニタ&ユニット及び余剰電力(売電)計測器、その他特殊な工事費用は工事契約金額から差引くことができます)

(A) 1kW辺りのシステム価格が20,000円を超えて410,000円以下なら

(B) 1kW辺りのシステム価格が410,000円を超えて500,000円以下なら

県と市の補助金は、自治体により異なります。
以下は神奈川県横浜市の場合の例となります。その他の地域については、お近くの自治体又はそと・リフォショップ横浜青葉(0120-552-958)にお問い合わせください。

神奈川県横浜市で申請する場合の補助金の例

(備考)
1kW当たりのシステム価格=補助対象経費÷太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値となります。
1kW当たりのシステム価格の算出における太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値の上限は10kw未満とします。

2 補助対象システムの出力上限の考え方

太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値、またはパワーコンディショナの定格出力の合計値のいずれかが、10kW未満であることとします。

3 申込期間

平成25年4月17日(水)~平成26年3月31日(月)
※募集開始当初はお申込みの殺到が予想されるため、受理決定が遅れる可能性がありますことを予めご了承ください。

売電について

太陽光発電で電気を「創って」、電気を「使って」、余った電気を電力会社に「売る」制度です。

売電について

  • 1 住宅用の太陽光発電設備の発電能力が10kW未満の場合。※売電契約の開始年度により売電単価は変更になります。
  • 2 天候など気象条件によっては、すべての電化製品をまかなえない場合もあります。
    太陽光発電ならびに時間帯別電灯契約のご利用にあたっては、電力会社との別途契約が必要になります。

太陽光発電の余剰電力買取制度

太陽電池を使って家庭で作られた電力のうち自宅で使わないで余った電力を、お得な金額設定で10年間電力会社に買い取ってもらえます。

余剰電力買取制度

設置された年度によって価格が低減していきます。導入当初は住宅用であれば38円です。
(平成26年3月までに買取の申し込みをされた場合)

太陽光発電の余剰電力買取制度太陽光発電による電気が、自宅等で使う電気を上回る量の発電をした際、その上回る分の電力を、1kW時あたり42円(ダブル発電の場合は34円)の価格で、10年間固定で電力会社に売ることができる制度です。買取りに必要となる費用は、電気の使用量に応じて電気を利用する方全員で負担する「太陽光発電促進付加金」制度にてまかないます。

買取金額:1kWhあたり、38円(ダブル発電の場合は31円)(住宅用10kW未満)
買取期間:10年間

太陽光発電の余剰電力買取制度

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